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■ 抄録・要旨
| 日中平和友好条約締結10周年記念(1988年)事業の一つとして、日本政府からの無償資金協力プロジェクト(当時の竹下総理に因んで「竹下プロジェクト」とも呼ばれている)による中日友好環境保全センターの設立がある。当時厳しさを増しつつあつた中国の大気汚染を解決の方向に向け、かつそれを緩和するには長期間が必要と考え、関係者が(社)国際善隣協会によって、(財)鉄鋼業環境保全基金や(財)笹川平和財団等より研究助成を得て、1990年に北京に設置された同センター準備事務所を中国側カウンターパートとして、1991年より35歳以下の若手の研究者や実務担当者の人材養成事業を開始した。この人材養成では、中国で直接面接選考して我が国に招聘し、大学や国公立研究機関等で共同研究を実施し、中国におけるふさわしい環境人材の発掘と育成につとめた。その後、これらの人材や彼らの所属機関の研究者等を共同研究者として、民生用に利用されていた硫黄分を大量に含む粉炭や低品位石炭のクリーン燃料化に取り組んだ。低品位石炭を粉砕し、それにバイオマス廃棄物と消石灰を混合して高圧で成型燃料(バイオブリケット: BB)を調製した。このBBは、高い強度、良好な燃焼性を示し、原炭燃焼と比較して、８、９割の硫黄酸化物排出低減が可能であった。
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